弊所では、農地法、ドローン飛行、太陽光などの許可申請、会社等法人設立、相続や遺言のサポートを行っていますが、必要に応じ提携先の専門職(弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士など)と連携して仕事を進めています。なお、業務の内容によってはそれぞれの専門職をご案内いたしますので、どこへ相談したら良いのかよく分からない場合は、まず窓口として弊所をご利用ください。


ソーラー発電施設を設置する場合、自治体の条例に基づく届出が必要になることもあります。

農地の売買や貸借をする場合、農地に建物を建てる場合(農地転用)には、許可が必要です。 

電子定款に対応していますので、会社設立に際し、費用(40,000円)を節約することができます。

相続に関しては、遺言書や遺産分割協議書等の書類作成を中心に、お手伝いさせていただきます。



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