農地法は限られた資源である農地を効率的に利用することを促進するとともに、農地を農地以外のものに転用することを規制し、農業生産の増大を図り食料の安定供給の確保に資することを目的としています。（農地法第１条参照）

簡単に言えば、農地法は「農地を大切にし、守っていきましょう。」ということを目的としています。日本の食料自給率（カロリーベース）はというと昭和４０年度には７３％であったものが平成２６年度には３９％と凡そ半減し輸入が不可欠となっています。しかし、外国からの農産物輸入が安定して永遠に続くという保障はありませんので、国内の農地が重要になってくるのです。

　このような理由から、農地を宅地など農地以外のものにする（農地転用といいます。）ことや、農地の耕作者が代わることについては農地法が一定の規制をしているわけです。農地転用がされると農地が減ってしまいますし、耕作者が代わってもしっかりと農業を行ってもらいたいので、農地法が利用関係を調整する必要があるということです。

ポイント

　①基本的な要件は個人と同じ、

　②農地所有適格法人の要件を満たせば可能

①について概要を分かりやすく説明すると

　・農地の全てを効率的に利用すること

　・一定の面積を経営すること

　・周辺の農地利用に支障がないこと

②について概要をを分かりやすく説明すると

　・法人の形態は、株式会社（非公開会社に限る）、農事組合法人、合名会社、合同会社、合同会社

　・主たる事業が農業であること（売上高の過半）

　・構成員の議決権の２分の１以上が農業関係者であること

　・役員の過半数が農業の常時従業者であること

　以上の要件を満たせば、会社でも農地を所有したり借りたりして農業に参入することができることになっています。しかし、既存の会社が農地を買う等して保有することのハードルは高いと思います。会社の売上高の過半が農業収入でなければならないことと農業関係者が総議決権の２分の１以上を占めることの要件を満たすことはかなり難しいでしょう。例えば建設業を営む会社がサイドビジネスや多角経営をするといって農業に参入するのは非常に困難だということです。どうしても会社で農地を保有したい場合は、農業を目的とする会社を新しく設立するほうが手っ取り早いと思います。

　これに対し、個人の農家が法人成りする場合は、その法人は「農地所有適格法人」（平成２８年の農地法改正前は「農業生産法人」と呼ばれていました。）としてスムーズに農地を保有したり借りたりすることができると思います。一定以上の所得がある農家は法人化することによって税制面など多くのメッリトがありますので、検討してみたらいかがでしょうか。